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タイトル 更新日
地球温暖化3   −持続可能な社会− 2008.09.20


地球温暖化を防止するにはCO2(二酸化炭素)の排出量を大幅に減少させる必要がある。 先頃 発表された”福田ビジョン”では2050年までにCO2を含む温室効果ガスの排出量を60〜80%削減 すると言う長期目標を掲げています。 そのためには、低酸素社会へと転換していかなければならない。 先進国の大量に生産・消費・廃棄すると言う経済モデルは根本的に転換することが求められている。 また、現在の生活スタイルを見直すことが必要になってきた。

産業、生活、都市といったあらゆる面で新しい基準に基づいたモデルが求められている。 その新しい価値基準を示すキイワードが”持続可能な循環型社会”という言葉ではないでしょうか。 この考え方は、環境やエコロジーを維持するだけでなく、環境を保全をしながら経済や社会の持続 可能性を追求し、実現しなければなりません。まず、将来目標とする社会像を設定し、現状からどれだけ 目標が達成できているかを確認しながら進めてゆく方法です。 持続可能な低酸素社会への移行は、温室効果ガスを削減しながら社会及び経済を持続させるという 相反する条件を満たさせなければなりません。

この条件を達成するには高い省エネルギー技術が必要不可欠になります。 日本の省エネルギーは世界の中でもトップレベルにあります。それは、資源のない国がオイルショックを 経験し苦しみながらつちかってきた大きな成果です。この技術が、地球温暖化という人類の存亡の危機に 直面している現代において生かされることになりました。

    2004年のエネルギー効率を各国で比較すると
    日本を1とした場合

    アメリカ(2.0)
    中国(8.7)
    インド(9.1)
    ロシア(18.0)

    日本の石炭火力発電効率をアメリカ、中国、インドの3カ国に移転するだけで、
    日本の年間排出量に相当する13億トンのCO2(二酸化炭素)削減効果がある。
         
世界経済のグローバル化が急速に進む現代において、その特徴は最もローコストに生産できる地域を中心に 世界的な規模で産業の再配置が進んでいる。地域の産業は産業構造により空洞化が進行し その影響は地域 ごとに異なり画一的な政策では対応できなくなっています。 逆に地域に焦点を当てれば、地域の経済発展、地域の社会づくりがますます重要になってきている様に思います。 その地域の特性にあった地域経済が強化され、経済環境による影響を受けない適応力と回復力を持った地域の 発展が重要である。 また、社会的公平性と公正を重視した市民力が大事になってきます。自発的にその社会との関わりをもち地域に 参加することが、持続可能な社会づくりに重要な役割をはたすことになります。

    低炭素社会に移行していくには、

    温室効果ガス削減への取り組み
    地域の個性や固有性を活かした保全型産業開発
    コミュニテイの再生

このような取り組みは、地域が自発的に工夫し創造してゆくことが求められています。

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